業務案内
Ⅰ. 資産税業務
最近、相続税の申告業務をおこなっている中で、申告書作成も大変ですが、遺産分割協議をまとめるのがかなり難しくなっているように思えます。今後の税制改正も踏まえ、これからはスムーズに遺産分割協議が行えるかが重要になってくるのではないでしょうか。
(1)相続税申告業務
①遺言書の有無、家庭裁判所の調停などの事前確認
②遺産分割協議書の作成
③相続税の申告・・・・・相続開始(お亡くなりになった日から10ヶ月以内)
④相続税の納付・・・・・原則10ヶ月以内に現金納付
⑤遺産整理・・・・・・・・申告後、預貯金・株式・不動産等の名義変更など
⑥税務調査・・・・・・・・必ずあると思ってください
(2)相続対策業務
①不動産 事前(相続財産)の有効利用「提携企業」
事前(相続財産)の売却 「提携企業」
②自社株式・・・・・・・自社株式の評価
③生前贈与対策・・・ 暦年贈与と相続時精算課税
④事業承継
(3)譲渡所得申告業務
Ⅱ.会計・税務業務
個人・法人を問わず金融機関は、黒字だからといって融資をしてくれません。
申告書の内容を総合的与信判断し定量評価と定性評価により信用格付を行います。
申告書の内容にも正確性と適時性が求められています。
月次巡回監査の実施、TKCシステムの利用、書面添付により適正申告を実施しFX2と継続MASシステムにより黒字決算をご支援いたします。
(1)初期指導
業務経験のあるスタッフが 会計を自計化できるまで一緒にお付き合いさせていただきます。 特に一人で 事業をしている方や経理の方がいない場合、かなりの時間がかかります。
この作業が一番大変で根気のいる仕事です。
(2)毎月の巡回監査業務
月に一度訪問させていただくことにより月次決算が可能となります。
これにより、日々の悩み事などの相談が可能となります。
(3)申告・決算業務
決算も 翌々月の中頃には電子申告により終了します。


