お知らせ

この度の東日本大震災により被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます。
何かできる事があればと義援金を送られる方も多いと思います。

日本赤十字社への義援金は「指定寄付金」となり次の税制上の優遇措置を受けられます。

申告時は領収書等必要になります

　父母・祖父母等から住宅取得等の贈与資金が

平成２２年は、１５００万（平成２３年－１０００万）まで非課税になります。基礎控除と合わせて最終的には、１６１０万円まで非課税となります。

相続時精算課税制度の適用を受ける親子間では、年齢制限なしで４０００万円、平成２３年度には３５００万まで非課税となります。

ただし、贈与を受ける人の所得が２０００万以下の制限がありますが。（平成２２年度中は、所得制限のない５００万の非課税枠の利用が可能です）

適用条件は、新築や一定の中古住宅なら５０㎡以上や、増改築等の費用なら１００万円以上などあります。

詳しくは、ご相談ください。

今年も早いもので年末調整の時期が近づいてきました。この時期は、よく「何か良い節税方法はないの？」との質問をいただきます。

小規模企業共済、中小企業倒産防止共済をご存じでしょうか？

この共済に加入することにより、個人事業主や役員の方で年払い（前納方式）をうまく使って大幅な節税を行う方法があります。

１２月までの申込みで全額所得控除をうけることが可能なので、いつでもご相談にお越しください。

明けましておめでとうございます 昨年中は、多くの皆様に大変お世話になりました。本年は昨年より厳しい年になることは間違いないと思います。本業においても気持ちを新たにして真剣取り組む所存でございますので、変わらぬ御指導を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

14日(金)にとよなか男女共同参画推進センターにて「事業承継のための中小企業経営承継円滑方とは？」を開催いたします。